国際ビジネス環境強化のための政策提言活動

ACCJは日本における国際ビジネス環境が強化されるよう提言活動を行い、メンバー企業のビジネスがさらなる進展をするようメンバーの活動を支援しています。

日米両国の政策立案者ともしばしば直接の意見交換を行い、経済活動の促進や、メンバーにとって有益なビジネス機会の創出につながるような政策が実施されるよう提言活動を行なっています。

またACCJは、東京とワシントンで毎年行う「ドアノック」を通じて日米両国の有力な政治家や政府高官を訪問し、意見交換の機会を設けています。

提言に関する基本原則

日本政府への対外活動

ACCJは、日米経済関係のさらなる発展のための活動に力を注いでいます。日本政府高官との意見交換や国会議員の方との個別面談など、ACCJメンバーは政府代表者としばしば面会をし、ビジネス発展に関する意見を伝えています。1994年以降は毎年国会ドアノックを開催し、3日間にわたり数十人の議員の方々や時に閣僚ともお会いして政策に関する意見交換を行なっています。

これはACCJの政策提言活動において重要な役割を担い、日米経済関係のさらなる発展や、日本における国際的なビジネス環境の強化に寄与しています。

また、プレスリリース、パブリック・コメント、意見書などを通して、具体的な提言活動も行なっています。

米国政府への対外活動

ACCJは、日米関係の継続的な強化および米国とその他の外国企業の日本国内でのビジネスの発展を支援するために、米国政府との緊密な協力関係を維持しています。駐日米国大使を交えた月例ブリーフィングを含め米国大使館関係者との交流、ワシントンD.C.から来日する政府高官との定期的な面談など、幅広い交流を行っています。

また、ACCJは、日米の経済関係の更なる進展と、日本における国際的なビジネス環境の強化の実現をミッションと掲げ、その活動の一環として毎年「ワシントンD.C.ドアノック」を実施しています。

「ワシントンD.C.ドアノック」は、ACCJ会頭を団長とする代表団が訪米し、ACCJメンバー企業が日本国内の幅広い分野にわたり行っている日本政府の政策やACCJの政策提言について、米国政府関係者と意見を交わす貴重な機会であり、ACCJが展開する政策提言活動の１つです。